はじめに

キャッシングとは個人向け無担保融資の総称です。融資、つまりお金を借りることですね。
みなさんがキャッシングに対してかかえているイメージはどんな感じですか?
“便利そう”、 “金利が高そう”、 “借り方がよくわからない”、 “返済方法は?”
などと、初めての方にはキャッシングに対してわからないことも多いと思います。
当サイトでは、「キャッシングでの借り入れ」について幅広いテーマで、初めての方にもわかりやすく解説をしてゆきます。是非あなたの安心・安全なキャッシングにお役立てください。
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最近の記事

アリババ、螞蟻金融服務集団を設立

新華ニュースが下記のように報じている。

阿里巴巴集団(アリババグループ)は最近、螞蟻金融服務集団(螞蟻金服)を設立し、支付宝(アリペイ)、余額宝、準備中のインターネットバンキングなど業務を統括する金融サービス会社に位置づけると公表した。螞蟻金服の成立により金融サービスにおけるアリババグループの構図作りもこれで明朗化している。
螞蟻金服により発表されたデータから見て、現在、200社あまりの金融機関にサービスを提供し、1000万近くの零細企業に関わる。そのうち支付宝のアクティブユーザーは3億を超えており、海外アクティブユーザーは1785万、1日当たりの決済件数は8000万件を突破している。
一方、許可を取得したばかりのインターネットバンキング関連業務も浮かび上がっている。当該業務を担当する螞蟻金融服務集団の兪勝法副総裁によると、現金業務を取り扱わず、実店舗を設立せず、インターネットバンキングに立脚点を置き、ビッグデータを借りて消費者の信用力を分析し、消費者金融を提供する。
螞蟻金服の井賢棟CFO(最高財務責任者)によると、螞蟻金服が協力パートナーと共にインターネット時代の新たな生態系を構築し、アリババグループのファイナンス・クラウドが銀行、保険機構、投融資機構にインターネットバンキング、ネット決済を含むシリーズのソリューションを提供し、支付宝が開発者にインターフェースを提供し、サードパーティアプリケーションを導入する考えだ。
螞蟻金服国際業務担当の彭翼捷副総裁によると、支付宝は今後3年で2億-3億の海外ユーザーにサービスを提供し、モバイル決済に力点を置き、交通分野の小額決済を突破口とする。

この中で「インターネットバンキングに立脚点を置き、ビッグデータを借りて消費者の信用力を分析し、消費者金融を提供する」とある部分に注目していただきたいのだが、実際このようなことが可能なのだろうか。
いや実際には可能だろう。
例えば楽天が購買履歴をもとに自社のカードローンキャッシングの勧誘などをしている可能性は十分にある。
そもそも大手IT企業や検索エンジンなどの個人情報収集については噂が絶えないが、仮に個人情報を収集したとすれば消費者信用情報をビッグデータから解析することなどたやすいことだと考えられる。

消費者金融のマキコーポレーション、破産手続き開始

「東京」 マキコーポレーション(株)(資本金5000万円、中央区日本橋堀留町1-6-5、代表成島淳一氏)は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)。財産状況報告集会期日は2015年2月17日午前10時。
当社は、1989年(平成元年)10月にゴルフ会員権売買を目的として設立されたが、間もなく休眠状態となり、90年9月に事業を再開。東京都貸金業協会への登録(91年)、宅建業者の免許取得(94年)、信販事業部開設(96年)、旅行事業部開設(98年)を経て、98年に(株)マキゴルフコーポレーションから現商号に変更。事業拡張のため本社を台東区へ移転し、ローン事業部を開設。その後は、大口ローン、一般向けローン、学生向けローンなどのローン商品を相次いでスタートさせ、2004年には現本社が入居する自社ビルを取得していた。
その後、2005年にはレジャーホテル事業を開始し、埼玉を中心に事業を展開。また、2006年にはジャスダック上場の通信販売業者とファイナンス分野での事業提携を発表するなどして、2007年9月期には年収入高約17億8400万円をあげていた。
しかし、個人投資家からの資金調達が中心となるなかで、当時の金融情勢悪化やグレーゾーン金利問題による上限金利の見直しなどで収益が悪化し、2007年頃からは新規の貸し付け業務を事実上停止。回収業務のほか、レジャーホテル業務に重点を置いてきたが、同事業の初期投資が負担となるなか、資産デフレの影響から資金繰りはさらに悪化し、2009年4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約106億円)していた。
その後、再生計画認可決定確定(2010年3月)、再生手続き終結(2013年3月)を受けたものの、担保不動産の価値下落や東日本大震災の影響によるホテル稼働率の低下などから経営環境が悪化し、今回の措置となった。
負債は約96億800万円。

JCFA(日本消費者金融協会)が解散

1969年より45年にわたり消費者金融業界において
  • 業者間の情報交換
  • 業界の社会的地位の向上
  • 消費者保護
に貢献してきたJCFA(日本消費者金融協会)が平成26年3月末を持って解散しました。 JCFA(日本消費者金融協会)は1969年4月になどを目的に設立された任意団体で現在専業大手、中堅業者など中心により組織されていました。 入会基準は
  • 業歴3年以上あることや会員2名以上の推薦
  • 全般的に金利が安い
  • 安心して借りられる
  • 利用者の評価が高い
などとなっており、ユーザーが消費者金融業者を選択するにあたり、加盟の有無が一定の選択基準にもなっていたため、ユーザーにとっては惜しいところです。 JCFA(日本消費者金融協会)のサイトには「発展的解散」となっているので、今後の業界の新たな動きに期待したいものです。