はじめに

キャッシングとは個人向け無担保融資の総称です。融資、つまりお金を借りることですね。
みなさんがキャッシングに対してかかえているイメージはどんな感じですか?
“便利そう”、 “金利が高そう”、 “借り方がよくわからない”、 “返済方法は?”
などと、初めての方にはキャッシングに対してわからないことも多いと思います。
当サイトでは、「キャッシングでの借り入れ」について幅広いテーマで、初めての方にもわかりやすく解説をしてゆきます。是非あなたの安心・安全なキャッシングにお役立てください。
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最近の記事

韓国庶民金融業界 日本からの資本流入が急速拡大

超低金利下の日本からの資金が韓国に流れ込んでいる。貸金業、貯蓄銀行など庶民金融分野は既に日系資本の流入が急速に拡大した状態だ。

 最近は日本の年金基金が投資戦略を修正し、日本からの資本流入がさらに加速しそうだ。このため、高金利の庶民金融分野を掌握している日本資本による収益極大化を警戒すべきだとの声が高まっている。日本の年金基金が戦略を再び修正したときに生じかねない急激な資本流出のリスクにも備える必要があるとの指摘も出ている。

◇日系資金の急速な拡大

<  韓国金融界によると、経営が行き詰った貯蓄銀行のうち5行は、構造調整の過程で日系資本に買収され営業中だ。

 2010年末に日本のオリックスグループがプルン2貯蓄銀行(現OSB貯蓄銀行)を買収したのをはじめ、昨年SBIグループが業界トップだった現代スイス貯蓄銀行と系列会社を買収しSBI貯蓄銀行を設立した。このほか、スマイル貯蓄銀行(オリックス)、親愛貯蓄銀行(Jトラスト)、OK貯蓄銀行(アフロサービスグループ)も日系資本が運営している。

 特にJトラストは最近韓国で業界2位のキャピタル会社、アジュキャピタルの売却に向けた優先交渉対象者に選ばれ、さらに規模を拡大している。Jトラストは6月に韓国スタンダードチャタード貯蓄銀行とSCスタンダードチャタードキャピタルを買収し、当局の承認を待っている。

 消費者金融までを含めると、韓国の庶民金融市場は既に日系資本の手に渡った状態だ。昨年末現在、資産100億ウォン(約10億6000万円)以上の韓国内の消費者金融98社のうち日系企業は21社(21.4%)。日系企業の貸付金額は約4兆9700億ウォン(56.2%)で、韓国系企業74社の3兆5600億ウォン(40.2%)を上回った。

 貯蓄銀行業界の関係者は「不動産プロジェクトファイナンシング投資で経営が悪化した貯蓄銀行の構造調整の過程で、国内の買収者が現れず、超低金利で資金を調達できる日系資本が押し寄せた」と話している。

◇日本年金基金の資金も株式市場に流入

 世界最大規模の日本の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は高齢化に備えた収益率の向上に向け先月末に海外資産投資の割合を12%から25%に大幅に引き上げることを決定した。

 GPIFの資金規模は127兆円。韓国金融界は、GPIFの戦略修正に伴い今後1兆7000億ウォンに上る同法人の資金が韓国株式市場に新たに流入すると予想している。先月末までに流入した3兆4000億ウォンを合わせると流入額は5兆ウォンを超える見通しだ。

 日本の年金基金の資金流入はこれにとどまらないとみられる。日本の別の年金基金や保険会社もGPIFに続いて韓国株式への投資額を増やす可能性が高い。

◇円キャリー取引で日本資金流入

 日本の年金基金の海外投資拡大をはじめ、低金利の円を借りて高金利の外国通貨で運用する「円キャリー取引」による韓国市場への日本資金流入も本格化する見通しだ。

 ウリィ投資証券の研究員は「円キャリー取引が活性化するには日本国内で低金利、円安への期待感、豊富な流動性、海外投資拡大という4条件が満たされなければならない」と説明。「アベノミクス実施直後とは異なり現在は日本国内の流動性増大と投資拡大により4条件が全て満たされた状態」と分析する。

 少ない資金で多額の外貨売買ができる外国為替証拠金取引(FX)を手がける個人投資家たち、通称「ミセス・ワタナベ」が活動する条件が整ったとの説明だ。

 年金基金とは異なり円キャリー取引の資金は流入規模を正確に推計するのが難しいものの、円安期待が続く限り、韓国株式市場への流入が続くことが期待される。

 一方、日本国内の超低金利を背景に日本の市中銀行による韓国市場への直接貸付の増加が続く見通しだ。韓国金融監督院の資料によると、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクの韓国支店への貸出額は2009年の計4兆4000億ウォンから13年には8兆4000億ウォンと、4年で倍増した。

◇日系金融機関の高金利貸付に懸念

 日本資金の韓国流入増加に対する懸念も出始めている。

 日系金融機関が経営不振に陥った韓国の貯蓄銀行を買収したことで、雇用を維持し公的資金投入による負担を抑えられる点は日本資本流入のプラス側面として捉えられる。一方、高金利による貸し付けや債権回収など高収益事業に偏っていると指摘される。

 最大野党・新政治民主連合の金起式(キム・ギシク)国会議員が金融監督院から提出を受けた国政監査資料によると、日系金融機関3社と韓国2社が買収した貯蓄銀行5行の買収後の個人向け融資額は219%増と急増した。貸付額全体の89%が貸付金利25%以上の高金利だった。一方で与信額は16%減少した。

 金議員は「貸付業者らは貯蓄銀行買収の条件として金利15~20%台の融資商品を発売するとしていたが実際は守られていない」と指摘。「大手貸付業者による貯蓄銀行買収を許可し、貯蓄銀行を庶民融資の金融機関へ育成するとの金融当局の政策が面目を失ったかっこうだ」と批判した。韓国金融消費者院は公的資金負担を減らすため安易に日系金融機関に貯蓄銀行を任せた金融当局の責任は大きいと指摘する。

 また、日本の年金基金資金の韓国株式市場流入も手放しでは喜べない状況だ。

 長期投資が基本の年金基金資金の流入は停滞している韓国株式市場に活力を与えるとして歓迎される一方、今後の戦略修正による資金流出のリスクもある。

 韓国国際金融センターの研究員は、GPIFが運用指標として採用するMSCI指標で韓国の割合が縮小したり、戦略が変更されたりすれば大規模な資金流出が起こる可能性があると懸念。「GPIFなどの基金の規模が非常に大きいため、政策の変化による突然の資金移動のリスクに備える必要がある」と指摘した。

2014/11/19 YONHAP NEWS より

韓国国民は「借金漬け脅威」高利貸にはまり、「信用不良者」のレッテル…スマホ低迷だけじゃない韓国経済の内憂

韓国国民に借金漬けの脅威がじわりと迫ってきている。韓国の家計の借金は1000兆ウォン(約101兆円)を突破。国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合は90%を超えアジアで最も高い水準にあることが分かった。韓国メディアはこのままでは、GDPを上回るローンを国民が背負うと危機感を募らせる。最近では、自分の名義では金を借りられない専業主婦をターゲットに消費者金融業者が競って融資している実態も明るみに出て社会問題化する兆し。韓国経済は、サムスン電子などの大企業の不振だけでなく、国民の過剰債務の不安という内憂を抱えている。

1000兆! アジア最悪の個人負債

リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重なっているが、韓国ではむしろ国内総生産(GDP)に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。

 韓国メディアの毎日経済新聞(電子版)が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要53カ国のGDPの個人負債比率は65・1%で、09年に比べて6・4ポイント下落した。

 ところが、韓国はアジアで最も高い92・9%で08年比で10%上昇。負債規模は08年からの5年間で、1・4倍に急増したという。

 アリアンツは韓国のような個人負債が膨張した国では、景気減速で債務不履行に陥る危険性があると指摘。とりわけ、低所得者層の債務問題に警鐘を鳴らした。

税滞納者は「信用不良者」とまで呼ばれ

確かに、そんな心配は強まっているようだ。

 朝鮮日報(電子版)によると、税金を払えずに「信用不良者」と呼ばれる債務不履行に陥った人がここ3年で23万人増え、昨年末時点で64万2000人いたことが分かった。

 国税庁の関係者の話として、「滞納者数でみると、生計が苦しくて払えない人が大半を占めている」という。

 韓国では500万ウォン以上の税金を1年滞納した人については、国税庁など関係機関が全国銀行連合会に通知し、信用不良者として登録される厳しいルールがある。

 景気の減速は、雇用と家計にこそ、重くのしかかる。収入が減っても生活水準を変えられないなら、親族らからの援助や公的支援を受けるか、資産の売却。そうでなければ、借金をするしかない。

 朝鮮日報はこのほど、消費者金融から高利で金を借りる女性が韓国で急増している衝撃的なニュースを伝えた。

 自分の名義では銀行から金を借りられない専業主婦らに対して、消費者金融業者がこぞって融資しているのだという。

“主婦”金融急増…取り立て容易な上客

女性向けをPRする消費者金融の最大手では、2010年に比べて、今年3月時点で貸付資産が3倍に増加。業界関係者は、女性顧客数は10年のころよりも今は1・6倍に増えているとの見方を示した。

 主婦らが工面した金は、生活費に使う場合が多いが、高利での借金だけに専門家は危険性を指摘する声があがっているという。

 「韓国ほど女性専用の貸金業などが幅をきかせている国はない」との大学教授の声を紹介。そのうえで、消費者金融が、社会的弱者に位置付けられる女性客を隙間(ニッチ)市場として攻略した結果だとの意見を伝えた。

 消費者金融業者は女性は男性に比べて、取り立てが簡単なため、消費者金融業者にとって上客。金融業者の元社員は女性客について「『(借金を)夫にばらす』『父親は知っているのか』などというだけで返す」とし、延滞しないようほかの会社から借りることも勧めると打ち明けたという。

 銀行は所得のない主婦らを「信用不良者のように見なしている」との大学教授の指摘も紹介された。

頼みのサムスンは2年ぶりの売上50兆ウォン割れ

中央日報(電子版)によると、今年6月末時点の家計負債は1040兆ウォンで前年同期より6・2%増加した。

 韓国では日本と同様の「失われた20年」に陥ることへの危機感が強まっているが、低成長のデフレに突入すれば、資産価値が上がらず借金の重みが増すばかりだ。

 10月の韓国の失業率は、3・2%と0・4ポイント悪化。聯合ニュースによると、若年労働者(15~29歳)の失業率は0・2ポイント悪化して8%にのぼった。失業状態の長期化で求職活動を辞めた人は42万9000人と前年同月から26万8000人も増えた。韓国の経済統計から先行きは楽観視できない。

 「米国の量的金融緩和の終了や円安の加速などで不確実性が高まる中、消費や投資など内需の回復の勢いが弱い」。11月11に発表された韓国の経済動向報告書はこう指摘。「景気の下方リスクが拡大している」と分析したという。

 韓国では、ウォン高と中国の新興メーカーの躍進で、スマートフォンや液晶テレビなどの家電製品の国際競争力が相対的に低下。サムスン電子が10月30日に発表した2014年7~9月期の売上高は47兆4500億ウォンと12年4~6月期以来、約2年ぶりに50兆ウォンを下回り、営業利益は前期に比べて6割減ったほどだ。

 韓国を取り巻く世界的な経済環境は厳しさを増す一方で、国内では家計の負債の火種がくすぶり始め、まさに内憂外患にある。
2014/11/18 産経WEST より

”クレカ現金化”が減らない理由をカード会社関係者「遅延されるよりマシ」

クレジットカードのショッピング枠(以下、S枠)を現金化しようという人が後を絶たない。S枠の現金化を業としてやるのはれっきとした犯罪だ。2011年8月、初めて現金化業者が警視庁に逮捕された。罪状は出資法違反。高利でカネを貸したというのがその理由である。

だが現在のところ、この現金化のスキームを利用してカネを手にした者、つまり顧客の側が逮捕されたという話は聞かない。もっともカード会社側は「もし顧客がクレジットカードの現金化を行なったならば、退会などの措置を取り残債全てを即回収する」と厳しい姿勢をみせる。

現金化は誰も傷つかないWin‐Winのスキーム

先に紹介した2011年の現金化業者の逮捕以降、今日まで「年に数件程度」(警察庁関係者)、現金化業者が逮捕されているという。ところがその後の音沙汰は聞こえてこない。警察庁関係者によると、「社会問題化される案件ではないから」というのがその理由だ。

金融の所管官庁である金融庁も、このクレジットカード現金化には厳しい姿勢をみせているものの、どこか「笛吹けど踊らず」(前出・警察庁関係者)の状態が今日まで続いている。

「本気で金融庁はこの問題に取り組んでいないのでしょう。本気で取り組めば、銀行や金融機関の首を絞めることになる。警察もそう。金融機関への天下りがなくなるので。取り締まっているとのポーズはみせるが、ほどほどに押さえている。それが現実」(前出・同)

利用客のみならず、当のクレジットカード会社側にとっても現金化は、誰もが傷つかない「Win-Win」(銀行系カード会社関係者)のスキームである。

「消費者金融や銀行カードローンで借りられない人が最後に行き着くのがこのスキーム。これを認めなければクレジットカード業界や消費者金融業界は、この先、先細りが目に見えている。ひいては親会社である銀行業界への打撃が大きい」(銀行系カード会社関係者)

このように銀行をはじめとする金融機関では、暗にクレジットカードS枠の現金化を黙認する姿勢を示す。クレジットカードS枠の現金化が増えたのは、2006年8月に実施された消費者金融の総量規制以降のことだ。

消費者金融機関では、借り手は総収入の3分の1までしか貸付けられなくなった。例えば年収300万円の者が、消費者金融機関に融資を申し込めば、貸付枠は年収の3分の1、100万円となる。だが、既に他の消費者金融機関から100万円借りていれば、他の消費者金融機関ではもう借り入れはできない。

「総収入が年収300万円の借り手側が、もし消費者金融での限度枠いっぱいを借りていた場合、どこから借りるとなると銀行のフリーローン。しかしこれは手続きが煩雑。クレジットカードの現金化なら、商品を買い、それを現金化するだけなので非常に楽。カード会社側も遅延があるよりはマシと考えている」(前出・同)

自己破産されるよりは現金化して返してほしい

カード会社によっては現金化を一切認めていないところもある。例えばAMEXがそうだ。しかし、多くのカード会社では、新幹線の回数券やamazonのギフトカードなどを購入を認めている。

もっとも最近では、現金化への批判の高まりを受けて、こうした換金性高い商品を購入したら1か月は同じ商品の購入を認めていないカード会社もある。JCBなどがそうだ。

「1か月の猶予を認めても、結局はクレジットカードで換金性高い商品の購入を認めているわけです。それで全てを察して欲しい。遅延が重なり自己破産でもされて回収不能となること、それさえ避けられれば問題ない」(同)

換金を行なった業者への摘発は行なわれても、顧客側への摘発が行なわれていない理由が上記の銀行系カード会社のコメントに集約されているように思えるのは気のせいだろうか。

2014/11/5 DMM NEWS より

韓国の消費者金融市場 日系企業の割合が5割超

韓国の消費者金融市場で、日系金融機関が占める貸付残高の割合が56%に達することが2日までに分かった。

金融当局によると、昨年末ベースで資産100億ウォン(約10億4500万円)以上の消費者金融機関は98社で、そのうち、日系業者は21社(21.4%)、韓国業者は74社(75.5%)だった。

しかし、日系業者21社の貸付残高は約4兆9700億ウォン(56.2%)で、韓国業者74社を合わせた貸付残高(約3兆5600億ウォン)を大幅に上回った。

日系業者の貸付残高割合は2009年末49.9%から12年末52.3%、昨年末56.2%と増加を続けている。とりわけ、業界1、2位はいずれも日系業者で、圧倒的規模を誇っている。

日系業者の貸付金利は年平均36.8%で、韓国業者の平均金利の年27.8%より9ポイント高い。韓国業者が法人向け貸付を中心にしているのとは対照的に、日系業者は個人向けが多かった。

2014/11/2 ソウル聯合ニュースより

全国クレサラ被害者交流集会:「ヤミ金」被害、根絶を 体験者ら交流集会−−中区 /広島

消費者金融や法定金利を超える金利で貸し付ける「ヤミ金」などの被害を無くそうと、「全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会」が1日、中区で始まった。消費者金融やヤミ金からお金を借り、暴力的な取り立てなどで苦しんだ人たちが体験を報告した。2日まで。

同実行委(我妻正規委員長)などの主催。全国の弁護士や支援者、被害者らが体験や各地の取り組みを共有し、被害の根絶や被害者の生活再建について考える。

1日は、中区の広島国際会議場で全体会を開催。生活保護の老齢加算廃止を求める広島訴訟の原告団長、加藤清司さんは「自己破産し、自殺も考えた」と振り返った。加藤さんは、公共工事の減少で経営していた下水道敷設工事を請け負う会社が倒産。執拗(しつよう)な債権者の取り立てに遭うなどし、妻を脳出血で失ったという。「闘いはこれから。頑張りたい」と訴えた。

また、多重債務から自殺を図りながらも家族や支援者の助けで立ち直った女性らも体験を語った。2日は、多重債務者の支援や大災害発生地域での支援のあり方などを考える分科会がある。

2014/11/2  毎日新聞より