三井住友フィナンシャルグループは１３日、２０１７年３月期当期利益見通しを前年比８．２％増の７０００億円と発表した。前期に計上した消費者金融子会社の損失などがなくなるため。

前期は、インドネシアの商業銀行に出資した株式の減損損失５７０億円に加え、傘下の消費者金融会社で利息返還請求に備えた引当金１４００億円の計上が響き、減益決算なったが、こうした要因がなくなるとしている。

会見した宮田孝一社長は「７０００億円は実力相応。巡航速度に近い数字」と説明した。

マイナス金利の影響で、国内は貸出金利ざやの縮小がさらに進むと想定。これにより、当期利益の押し下げ幅は２００億円程度になるとした。

今期は海外を中心に貸出金の伸びを図るものの、預貸金収益は減益を見込む。宮田社長はマイナス金利政策の影響について「業務純益に占める預貸金収益の割合は２割程度」とし、非金利収益などではね返していく必要があると語った。シンジケートローンなど法人向け手数料収入や、個人の資産運用関連ビジネスに注力する。

不良債権処理損は、前期の３２億円から５００億円（単体）を計画する。

前期決算は、消費者金融子会社の引当金計上などが響き、当期利益は前年同期比１４．２％減の６４６６億円となり、みずほフィナンシャルグループの同９．６％増の６７０９億円を下回った。両グループの収益が逆転するのは、９期ぶりとなる。

 

※みずほフィナンシャルグループは子会社に消費者金融を抱えていません。

参照元：ロイター
http://jp.reuters.com/article/sumitomo-mitsui-banking-cooporation-idJPKCN0Y41FF

掲載日：20160513

前のニュース≫根深きイオン銀行の過剰請求、システムに日割り利息計算機能が事実上なし