アリババ、螞蟻金融服務集団を設立

キャッシングやカードローン、消費者金融に関するニュースのスクラップ記事。

アリババ、螞蟻金融服務集団を設立

新華ニュースが下記のように報じている。

阿里巴巴集団（アリババグループ）は最近、螞蟻金融服務集団（螞蟻金服）を設立し、支付宝（アリペイ）、余額宝、準備中のインターネットバンキングなど業務を統括する金融サービス会社に位置づけると公表した。螞蟻金服の成立により金融サービスにおけるアリババグループの構図作りもこれで明朗化している。
螞蟻金服により発表されたデータから見て、現在、２００社あまりの金融機関にサービスを提供し、１０００万近くの零細企業に関わる。そのうち支付宝のアクティブユーザーは３億を超えており、海外アクティブユーザーは１７８５万、１日当たりの決済件数は８０００万件を突破している。
一方、許可を取得したばかりのインターネットバンキング関連業務も浮かび上がっている。当該業務を担当する螞蟻金融服務集団の兪勝法副総裁によると、現金業務を取り扱わず、実店舗を設立せず、インターネットバンキングに立脚点を置き、ビッグデータを借りて消費者の信用力を分析し、消費者金融を提供する。
螞蟻金服の井賢棟ＣＦＯ（最高財務責任者）によると、螞蟻金服が協力パートナーと共にインターネット時代の新たな生態系を構築し、アリババグループのファイナンス・クラウドが銀行、保険機構、投融資機構にインターネットバンキング、ネット決済を含むシリーズのソリューションを提供し、支付宝が開発者にインターフェースを提供し、サードパーティアプリケーションを導入する考えだ。
螞蟻金服国際業務担当の彭翼捷副総裁によると、支付宝は今後３年で２億－３億の海外ユーザーにサービスを提供し、モバイル決済に力点を置き、交通分野の小額決済を突破口とする。

この中で「インターネットバンキングに立脚点を置き、ビッグデータを借りて消費者の信用力を分析し、消費者金融を提供する」とある部分に注目していただきたいのだが、実際このようなことが可能なのだろうか。
いや実際には可能だろう。
例えば楽天が購買履歴をもとに自社のカードローンキャッシングの勧誘などをしている可能性は十分にある。
そもそも大手IT企業や検索エンジンなどの個人情報収集については噂が絶えないが、仮に個人情報を収集したとすれば消費者信用情報をビッグデータから解析することなどたやすいことだと考えられる。