新生銀行が消費者金融を中核事業とした理由

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新生銀行が消費者金融を中核事業とした理由

掲載日：20160325

──くしくも新しい中期経営計画の発表中に日本銀行からマイナス金利導入が発表されましたが、収益計画への影響を教えてください。

中計の策定にマイナス金利は織り込んでいませんが、超低金利での経営を前提としていたので、戦略的な変更は必要ありません。
金利収益についてはあまり大きな影響はないと思っています。資金の調達コストが下がりますし、運用面でも、中計で注力分野に位置付けた消費者金融事業は、影響が少ないとみています。市場金利が下がっても顧客への貸出金利が変わりにくいビジネスだからです。
そのため、この分野の魅力が上がっています。新生銀行が持つ「レイク」ブランドの直接の競合であるアコムやプロミスだけでなく、銀行のカードローンなどとのシェア争いによるマーケティング費用の増加を想定しています。
ただ、地方銀行を中心にカードローンへの保証業務を手掛けていて、レイクでは手が届かない顧客層に対して保証料ビジネスができています。マイナス金利の導入前から、保証業務への地銀のニーズは強まっていましたが、導入以降はますます強まっている印象です。

──消費者金融は、メガバンクでは主に子会社が手掛けるなど銀行業界では傍流の印象が強いです。中核事業に据えた新生銀行はリソースをどれだけ割くのでしょうか。

新生銀行における消費者金融事業は、資産残高こそ全体の約1割ですが、収益性は高くて全体の2割ほどを占め、すでに重要な分野です。また、マーケティングから与信判断、債権管理などを全てパッケージで提供できるという強みを持っています。

一方、市場環境は貸金業法の改正で極端に縮小し、参加者が淘汰されたところからの回復途上にあって、成長が続くとみています。そのため、注力分野に定めました。

今は資本も人も足りない状態ではないですが、計画以上の業績を追求するつもりですし、必要とあればもっと回すことはできます。

──人の質の面ではいかがですか。銀行のエース級は法人ビジネスに置かれることが多いです。

そういうカルチャーを変えて部門や会社間の壁を取っ払って、グループ全体でポテンシャルを最大限に発揮するというのが今回の中計の大きなテーマです。

また、ビジネスの在り方が大きく揺らぐ中、顧客ニーズに応えるために取り組み方を根本から変えることを視野に入れていて、そういうことを考える組織と役員を、4月1日付で新しくつくり、発表します。